■　大切な社員が感染者となる不安

　
2020年4月5日のコラム（クラスター発生個所にパチンコ店が含まれていないという事実）に記載したように、2020年4月13日現在でもパチンコ店が感染経路となった事実はないです。
　
これまで何店舗かでコロナ感染を要因とする休業がありましたが、それらはいずれも「感染した方の行動履歴にパチンコ店があった」というだけであり、パチンコ店で感染した、またはパチンコ店関係者に感染者がいたということではありませんでした。
　
これは、その店舗数と利用者数から考えてもすごいことだと思います。
しかし日に日に増える陽性患者数から考えて、「そのとき」が来ないとも限りません。
　
パチンコホール業界の就業人口は、少し古いデータですが25万人とされています。
（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会調べ、2014年）
　
当然就業者には家族がいますので「広い意味の関係者」と定義すると70万人～80万人が関係すると思います。就業者25万人、その家族を含めたら70万人～80万人がかかわる業界において、従業員が感染しているかもしれないというのはあり得ることです。
　
そしてその不安が現実のこととなりました。
　
静岡県静岡市に本社を構える株式会社ABCのABC甲府上阿原店において、従業員の同居家族に新型コロナウイルス感染が判明したのです。
　
従業員の検査結果は陰性でしたが、店休を取っての消毒作業を行うとのことです。
　

　
なお、この原稿を執筆中に株式会社SANKYO社員の陽性発覚のニュースが飛び込んできました。

■　営業自粛の決断ができるか

　
4月7日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県において緊急事態宣言が発令され、東京都では4月11日より、大阪府と千葉県、福岡県では4月14日より、兵庫県は4月15日からの休業の要請が出されました。
　

　
もちろんこの要請が出る前から7都府県を中心に自主的に休業していた店舗もあります。しかし、多くの中小店舗ではその要請は「受けられない」と感じていることでしょう。
　
今回の自粛要請、これは感染拡大を防ぐため、収束させるために必要な措置だと思います。しかし「現実」もあります。
　
大切な社員とその家族を守るためには自粛。
その社員の生活を守るための会社を守るには営業。
　
自治体からの「要請」、営業しても罰則はない。営業しないと1か月も持たない。
しかし営業を続けることで起こるであろう、社会的批判。
　
この狭間で悩んでいると思います。
　
多くの報道でパチンコ店の声は取り上げてもらえていません。
　
他者、他社がこのことをどのように考えているか。
リアルな声をTwitterで聞いています。
　
どちらの選択も「悩みに悩みぬいた」決断になると思います。
（アンケートは2020年4月14日まで）
　

緊急でお聞かせください。

大阪府と福岡県、千葉県でもパチンコ店が「自粛を要請する業種」に入りました。また兵庫県も大阪に倣って要請となるそうです。

自粛要請が出された（出される）4府県（千葉、大阪、兵庫、福岡）のパチンコ店、自粛するのかしないのか？

どのようにお考えでしょうか。

— 林ひでき@ぱちんこコンサル (@abc_hayashi_h) April 13, 2020

　
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