新型コロナウイルス問題⑰ 緊急事態宣言は本当に解除されるのか、されなかったらどうするのか

■ 緊急事態宣言の延長は確実?

 
 
4/25(土)からGWが始まりました。
 
いまだ収束の気配の見えない新型コロナウイルスの影響により、今回のGWは政府より「ステイホームウィークとしてほしい」というアナウンスが出ています。
 
そうした政府の意向を勘案し、ほとんどの都道府県でパチンコ店を含むカラオケ店やナイトクラブ等の遊興施設に休業要請が出されています。

 
この要請を受けてこれまで営業自粛の要請を出していなかった各都道府県遊技組合でも所属組合員ホールに対して営業自粛の要請を出しています。

 
現在ごく一部のホールを除いて、大多数(90%以上のホール)は営業を自粛しています。
 
要請を受け入れて休業した店舗(企業)はその背景として、
 
・期間は約10日間であること(先行自粛地域はもっと長いが)
・3月~4月の客数の落ち込みで、GWとはいえ稼働も売上も見込めそうにないこと
・世間のバッシング
・支払い猶予、手形猶予、休業手当補助などで少しは資金手当てが見込めること
 
などがあったと思います。
 
さて、この「自粛の決断」はその期間が5/6までだということが前提のはずです。「GW後の5/7からは営業を再開する」と考えてのことでしょう。
 
しかしその見込み(緊急事態宣言の解除の見込み)は現実的ではないかもしれません。
 

 
7都府県への緊急事態宣言やその後の全国への追加措置など、大きな方向性を示す際には必ず事前に情報が小出しにされ世論の反応を探ります。俗に観測気球といわれるものです。
 
今回のNHKの報道もその一環とみるべきでしょう。そうなるとこの緊急事態宣言の延長はほぼ確実、と考えられます。
 

■ 全国のホールはどう考えているか


 
「休業要請が延長された場合、自店(自社)はどうするつもりか」、これについてTwitter上で2回、アンケートを実施しました。
 
【4/22のアンケートとその結果】
1回目は4/22、まだ全国では半数弱しか休業要請が出されていなかったときです。
選択肢は4つ、
 
1.延長要請に合わせて休業を延長する
2.延長要請があっても営業を再開する
3.延長要請はされず、絶対に解除される
4.回答のみ確認
 
としました。(有効回答数:375票)
このうち「4.回答のみ確認」は地域外のホールであったりそもそもホール関係者ではない立場の方だったりがアンケート結果(経過)を見るための選択肢なので除外して考えます。
 


 
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1.休業継続 29.6%(111名)
2.営業再開 18.4%(69名)
3.解除される 2.9%(11名)
4.回答のみ 49.1%(184名)
 
この結果から4を除いて考えると、
 
1.休業継続 58.1%(111名÷191名)
2.営業再開 36.1%(69名÷191名)
3.解除される 5.8%(11名÷191名)
 
「3.解除される」は自粛解除→営業再開という意見なので、2と3を合わせて4割強のホールが営業を再開する考えだったことが分かります。
 
【4/26のアンケートとその結果】
続いて再度のアンケートは4/26、直前にほとんどの組合で休業要請が出されてGWに突入した段階です。
 
選択肢は前回同様ですが、アンケート結果は営業の再開(2と3の合計)を考えているホールが半数を超えました。(有効回答数:210票)
 
緊急事態宣言の延長が現実味を帯びてきて、この状況が続いたらさすがに拙いという気持ちが大きくなってきたのだと思います。
 


 

■ 閉店、倒産が出始めた


 
そんな中、パチンコホールでもコロナ関連の影響からと思われる閉店のお知らせが出始めました。

・アーク中野富士見町店、閉店のお知らせ
http://www.p-world.co.jp/tokyo/arc-nakanofujimityou.htm
(リンク切れ)

 
またパチンコホールの倒産事例も報告されています。

・パチンコホール企業が、新型コロナ関連で初の倒産/都内で3店舗運営の㈱赤玉
https://web-greenbelt.jp/post-37556/
 
3月以降に本格化した外出の減少で急速に客足が遠のき、その売上でも経営的に苦しかったところで今回の休業措置は打撃も大きかったことだと思います。
 
現実的に緊急事態宣言後も営業を続けたホールは「休業を選択することが財務上できないから」という理由です。今後も閉店するホールは増えるでしょう。
 

■ 本当の業界危機は6月から


 
そもそもホール企業は売上総利益率(粗利益率)が他業界と比べて突出して低い業界です。
例えば旅館業は53.9%、映画館は42.0%、ボウリング場は70.8%などの中で、パチンコ業は概ね20%前後です。
 
中小企業の経営指標(概要)~中小企業経営調査結果~(中小企業庁Web)

 
この低い利益率の利益から経費(機械代や人件費、広告宣伝費や光熱費など)をねん出しているのです。
 
5/6で緊急事態宣言が仮に終了したとしても市民の心理的に「よし!」とはならないはずです。そうなるとよくて3月くらいの売上レベル、現実的には(その時よりも心理的に冷え込んでいるので)さらに落ち込むことが予想できます。そしてこの状況は当分の間続くという専門家の意見もあります。
 
新型コロナの流行「2022年まで続く可能性」米研究者(テレ朝ニュースWeb)

 
4月は何とか乗り切って5月も多少の助成金や融資があって乗り切っても、この先も売上の回復が見られない場合、6月には支払い困難となるホール企業は相当数、出ることでしょう。
 

■ この先を乗り切るために


 
まず、キャッシュ(現金)を持つことが最優先。融資、助成、とにかく情報を得てください。基本的にこういった政府の施策は待っていても教えてはくれず、こちら側からのアクションをしたものにだけ対応するのが常です。
 
続いてできるだけの出血=支払いを止めてください。納税の猶予、社会保険料納付の猶予、支払手形の一時停止などは現状行われている施策です。(もちろん、こちらから問い合わせのアクションをしないと教えてくれません)
 
これから先の未来は「アフターコロナ」ではなく「withコロナ」です。
 
・集客はNG
・客数売上が当分戻らない、むしろもっと下がる
・ソーシャルディスタンス(社会的距離)を意識した店内環境の継続
 
集客をしてはいけない状況では入替を極力抑えて出血=経費支払いを減らし、期限切れ遊技機の対応は減台、それも「間引き」での減台を進めてソーシャルディスタンスへの対応を図ることになると思います。
 
人と人との接触を減らす方向が継続する社会、その中でパチンコ店がどのような方向で企業の存続を図るか。
 
これまでのパチンコ店は射幸性と店内の活気、非日常の演出が重要とされていました。しかしこれが大きく変わる可能性があります。
 
安心して、のんびりと、楽しめる場所。煽る営業でワクワクドキドキする場所ではなくフラっと立ち寄る場所。一人で気楽に遊べる場所。
 
時代は変わります。これまでに正しいと思われていた価値観が、今まさに変わろうとする真っただ中です。
 
戦術施策ではなく、改めて「企業の存在意義」という目的、ビジョンを定義し直すことが今回の「withコロナ」で求められる企業行動になると思います。

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