■ 宣言延長、しかし制限緩和地域もあり温度差がある
5/4、安倍首相は全都道府県を対象とした緊急事態宣言を5/31まで延長する考えを表明しました。ただ、宣言の長期化による経済的な影響も考慮するとして、感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認しています。
また、5/14を目途に改めて専門家の分析を参考にして、状況によっては一部地域で宣言を解除する意向も表明しました。
今回の延長では社会活動の自粛要請内容を、特定警戒都道府県（13都道府県）と特定警戒以外（34県）に分けています。
※読売新聞5/5朝刊を参考に作成
さて、上記の図でパチンコ店は「店舗や施設」にあたります。この項目の行動制限においては、
・特定警戒地域・・・休業要請継続
・特定警戒以外・・・地域の実情に応じて判断
と、要請が分かれました。
まず動いたのは特定警戒都道府県以外の地域です。
・大分県遊協・・・5/10まで休業、5/11から営業再開（条件あり）。
・三重県遊協・・・5/7から再開、告知は5/4以降。（告知に条件あり）
・岡山県遊協・・・5/7から再開、時間やライトの制限あり。
その他愛媛県、鹿児島県、宮崎県といった「特定警戒都道府県」以外の地域でも感染拡大防止の徹底を条件に再開の動きが出ています。
しかし、やはり特定警戒地域での営業再開は難しいようです。
大阪府遊協では傘下組合員ホールに向けて5/7以降も休業要請を継続する考えを示し、その旨を通知しています。
大阪府遊協、組合員パチンコ店に対し、5月7日以降も休業要請を継続（グリーンべるとWEB）
また、東京都遊協においては4月の時点で｢要請が延長され続ける限り、最後通告の内容は据え置きます｣とも述べており、継続は不可避と思われます。
「越境パチンコ」がトレンドワードになっていたこともあり、県ごとにこのように対応が分かれるとまたパチンコが悪目立ちをしてしまう懸念があります。
■ 自粛継続？営業再開？特定警戒地域ホールの考え
そもそも自粛、休業の要請を受け入れたのは「5/6まで」だからだと思います。その華やかな売上規模、客数、店舗数とは裏腹に中小ホールの大多数は自転車操業に近い状態の経営でした。日々の売上入金がないとたちまち立ち行かなくなる経営状態です。
にも拘わらず要請を受け入れたのは、「5/6までなら何とかなるかもしれない」という思いからです。しかしこの延長決定からの休業延長は、中小ホールからはとても受け入れがたいことだと思います。
さっそく、この決定を受けてTwitter上で4回目のアンケートを実施しました。
＜5/5の最新アンケート 4回目＞（5/6 15:00まで実施中）
【アンケート】
「緊急事態宣言の延長で、自粛継続か再開か」今回で4回目のアンケートです。
・1回目（4/22）の結果は自粛継続派が多数
・2回目（4/25）では自粛と再開が五分五分
・3回目（4/30）は再開が60％以上今回は特に自粛継続要請が出ている13都道府県のお店の考えをお聞かせください。
— 林ひでき@ぱちんこコンサル (@abc_hayashi_h) May 5, 2020
過去3回のアンケートは、
・4/22 → まだ都道府県の半数程度しか自粛要請が出ていないとき
・4/25 → 全都道府県に発令されたとき
・4/30 → 延長確実となった時
に行いました。
回を重ねるごとに（事態が重くなるごとに）営業再開派が増えています。
＜1回目 4/22のアンケート＞
【緊急アンケートです】
先ほどのアンケートは選択肢におかしな点があったので再度聞かせてください。【問い】
現在のところ非常事態宣言は5/6までとなっています。これがもし「自粛要請延長」となった場合、休業延長かそれとも営業を再開するのかをお聞かせください。
— 林ひでき@ぱちんこコンサル (@abc_hayashi_h) April 22, 2020
＜2回目 4/25のアンケート＞
5/6までの休業要請が44都道府県となりました。
休業を決断したお店が大多数だと思いますが「緊急事態宣言期間の延長」の機運が出てきました。改めて、今の考えをお聞かせください。
【問】
5/6までの自粛要請、もしも延長となった場合休業延長かそれとも営業を再開するのかをお聞かせください。— 林ひでき@ぱちんこコンサル (@abc_hayashi_h) April 25, 2020
＜3回目 4/30のアンケート＞
【アンケート】
「緊急事態宣言が延長されたら、どうするか？」今回で3回目のアンケートです。
・1回目（4/22）の結果は自粛継続派が多数
・2回目（4/25）では自粛と再開が五分五分
でした。今回は宣言延長がほぼ決まって、それでも自粛を継続するか？営業再開か？
今の考えをお聞かせください。
— 林ひでき@ぱちんこコンサル (@abc_hayashi_h) April 30, 2020
■ 組合が割れる可能性
特定警戒地域ではこれまで同様の自粛が求められています。
ここまで行ってきた自粛が「感染拡大防止のため」という大義名分によるものなら、宣言が継続されるならば自粛（休業）も継続しなければなりません。
しかし上段でも述べたように、その要請は受け入れられないというホールが多数でしょう。今回の組合からの要請には従えない、というホールが出てきてもおかしくない状況です。
東京都遊協は｢要請が延長され続ける限り、最後通告の内容は据え置きます｣と宣言し、その最後通告の内容とは「除名」です。また他の組合も厳しい処分をちらつかせています。
それでも強行突破する法人、要請を受け入れる法人。どちらにも正義があります。
特定警戒地域13都道府県のパチンコ店は4,993店舗、全国（約9,000店舗）の55％を占めています。
ここって昔はパチンコ屋？(ここパチ？)都道府県データベース
あさって5/7、これらの地域のパチンコ店はどのような決断をしているでしょうか。
敵はコロナのはずです。
それなのに、仲間同士でいがみ合う図式になっていることに憂いを感じます。
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