業界誌PiDEA WEB Vol.263「業界団体はもっと外部に発信を」

業界団体はもっと外部に発信を

Author:林 秀樹 Hideki Hayashi
1972年生まれ、福井県出身。名城大学卒。遊技機販売商社勤務を経てパチンコ店経営企業へ。
エリア総括部長・調整技術部長などを歴任したのち、株式会社エンタテインメントビジネス総合研究所入社。
2012年、40歳となったことを機に起業。細やかな機械整備技術と正確な計数管理力で、勘や経験に頼らない論理的なホール経営を提唱する。
計数管理とマーケティングに強みを持つ。お問い合わせはこちらから。


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業界誌PiDEA WEB Vol.263「業界団体はもっと外部に発信を」がアップされました。
この記事は2020年5月1日公開でPiDEA WEBに寄稿したものです。
 
皆さん、こんにちは。アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。
 
4/24、大阪府において、新型コロナウイルス拡大阻止に関連した自粛要請発令後も営業を続けていたパチンコ店のホール名が公表されるという事態になりました(その後兵庫県、神奈川県、群馬県等でも同様に公表されました)。
 
これらのホールは「営業している」という告知をされたに等しいことになり、当然の帰結として広範囲からの客を集めることになりました。そしてそのことがマスメディアで大きく報道され、それによりまたパチンコ店、パチンコ業界に向けられる目もより一層厳しいものとなっています。
 
営業継続を決断したホール、企業においては、継続せざるを得ない事情があると思います。しかしそのことが、ことパチンコにおいては個店レベルの問題ではなく業界全体が同じ目で見られてしまうことに問題があると思います。
 
今回の自粛要請下においても要請に従わずに営業を継続している店舗は飲食やスポーツジムなどでもあります。ただ、それらの業種では個店が批判されることはあっても業界全体に目を向けられることはほぼありません。パチンコ業界だけが、一部を取り上げて全体が同じだという論調の批判を受けるのです。
 
しかもこういった報道は往々にして「(世間にとって)良くない印象のこと、批判」のスタンスが多いです。決して「良い取り組み」が大きく報道されることはありません。今回の一件、営業継続はそのホール、企業にとっては断腸の思いでの決断なのですが、どうしても世論からすると受け入れ難いことだと思います。そのためマスメディアも食いつきやすかったのでしょう。
 
遊技業組合やその上部団体の全日遊連、その他業界各種団体からは連日のように「自粛要請に従うように」との指示文書が出されています。業界団体は世論に敏感に反応し、こちらもまた断腸の思いで休業の要請をしています。
 
しかしこういった行動が外部発信されているかというとそれは「弱い」と感じます。業界内には一生懸命ですが、外部、世間へ「パチンコ業界全体の取組み」の発信はほとんどされていません。
 
過去からパチンコ業界は外部発信に弱さがありました。それが今回も同様であり、そのため「休業率80%以上、ほとんどが自粛中」という、どちらかというとポジティブな面も世間にはあまり知られていないです。
 
今のままでは今後も一部のホール、企業の行動が「パチンコ業界全体」と捉えられてしまいます。業界団体には、もっと外部発信力の強化を進めてもらいたいと思います。
 
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